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| 文書名 | 文書内容 | 形式／サイズ | 更新日付 | ダウン ロード |
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| 1 | 業務管理体制の整備に関する報告書の提出について | 令和７年度の業務管理体制の報告書のお知らせです。 令和８年４月以降に報告書を提出する場合は、「kf-syositei@city.yokohama.lg.jp」に提出ください。 | PDF 200KB |
2026/06/10 | |
| 2 | 「一人ひとりの可能性をみつめる就労選択支援アセスメント実践セミナー」に係る周知について | 今般、 就労選択支援事業所等を対象に、質の高い就労選択支援を実現するための⼯夫や実践について理解を深めることを⽬的に、令和８年厚生労働省科学省科研費「「就労選択支援におけるアセスメント結果票の開発に係る研究 (26GC1013)」の一環として、全国就労選択支援事業所の職員等を対象にした実践セミナーを開催することとなりました。 | zip 2MB |
2026/06/10 | |
| 3 | 川崎市看護協会主催「8月22日開催多職種連携交流会」のご案内 | 川崎市看護協会より医療・福祉・介護で働く方を対象にした「多職種連携交流会（テーマ精神障害のある人の地域生活支援）」の開催について通知がありましたので、周知いたします。 | PDF 4MB |
2026/06/10 | |
| 4 | 令和８年度第１回福祉サービス事業者に対する第三者評価説明会開催（周知） | 神奈川県より社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会との共催による福祉サービス事業者に対する第三者評価説明会を開催について通知がありましたので、周知いたします。 | PDF 178KB |
2026/06/10 | |
| 5 | 訪問業務における安全確保について | 障害福祉サービス等事業の中でも、特に訪問等業務に従事されている方向けに安全確保について周知するものです。 | PDF 98KB |
2026/06/10 | |
| 6 | 「一人ひとりの可能性をみつめる就労選択支援アセスメント実践セミナー」開催について | 厚生労働省より、「一人ひとりの可能性をみつめる就労選択支援アセスメント実践セミナー」開催について、事務連絡がありましたので周知いたします。 | zip 2MB |
2026/06/10 | |
| 7 | 令和８年度依存症対応力向上研修の開催について（周知） | ７月１４日（火）から開催する標記研修のお知らせとなります。 詳しくは添付の案内をご覧ください。 | PDF 300KB |
2026/06/09 | |
| 8 | こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録） について（依頼） | 令和６年６月に成立した、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力 等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第６９号。以下「法」という。）は、本年１ ２月２５日に施行されます。法が施行されると、法に基づく全ての事務手続は、現在こども家庭庁 において開発中の「こまもろうシステム」（以下「システム」という。）を通じて行うこととなり ます。 対象事業者のうち、犯罪事実確認などの措置が義務化される「学校設置者等」については、施行 日から直ちに犯罪事実確認の手続を行うことができる必要があります。そのためには、学校設置者 等は、こども家庭庁が行う事業者情報の一括登録（以下「まとめ登録」という。）の中で、システ ムにＧビズＩＤを含む事業者情報を登録してアカウントの発行を受ける必要があります。 つきましては、事業者情報の登録を行うため、法に基づく措置が義務となる指定障害児入所施 設、指定障害児通所支援事業を設置・運営する法人等においては、以下のとおり、様式に必要事項 を記入の上、御提出をお願いいたします。 | zip 6MB |
2026/06/09 | |
| 9 | 【中央療育センター主催】「高津区児童発達支援事業所連絡会」のお知らせ | 川崎市中央療育センターが実施する児童発達支援事業所連絡会について、お知らせいたします。詳しくは添付の案内をご覧ください。 | zip 214KB |
2026/06/09 | |
| 10 | 障害者グループホーム支援関連事業に関するニーズ調査への御協力について（依頼） | 川崎市指定共同生活援助事業所宛て 川崎市では、市内グループホーム事業者の安定的な運営および支援の質の向上を図るため、障害者グループホーム支援関連事業を行っています。 より多くの事業所の皆さまに本事業をご活用いただき、今後の事業活用推進へつなげるため、本事業のニーズ調査に御協力をお願いいたします。 詳細については、下記ページを御確認ください。 https://shougai.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?topid=3&id=10 「障害者グループホーム支援関連事業に関するニーズ調査への御協力について（依頼）」 〇対象者 ：川崎市長が指定した共同生活援助事業所 〇回答方法：下記URLの回答フォームより回答 https://form.kanafuku.jp/contact/333 〇回答期限：令和８年８月３１日（月）まで | PDF 269KB |
2026/06/09 | |
| 11 | 「一人ひとりの可能性をみつめる就労選択支援アセスメント実践セミナー」の開催について | 厚生労働省より「一人ひとりの可能性をみつめる就労選択支援アセスメント実践セミナー」について、通知がありました。内容の確認をお願いいたします。 | zip 2MB |
2026/06/08 | |
| 12 | こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認の分散申請に関する都道府県等及び関係団体向け説明会のアーカイブ配信について（周知） | こども家庭庁よりこども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認の分散申請に関する都道府県等及び関係団体向け説明会のアーカイブ配信について通知がありましたので、周知いたします。 | PDF 3MB |
2026/06/08 | |
| 13 | 提出方法（横浜市（者）_変更等に関する届出等） | 変更届の提出方法についての通知文です。提出する際は必ず確認ください。※加算の変更が発生する場合の申請はこちらではありません。「体制届に関するお知らせ」をご確認ください。 | PDF 221KB |
2026/06/08 | |
| 14 | 【中央療育センター主催】「中原区児童発達支援事業所連絡会」のお知らせ | 川崎市中央療育センターが実施する児童発達支援事業所連絡会について、お知らせいたします。詳しくは添付の案内をご覧ください。 | zip 217KB |
2026/06/05 | |
| 15 | ＜横浜市（児）＞「障害のある子どもの「性」の育ちと発達支援の役割」オンライン研修の実施について | 自主勉強会と共催で「障害のある子どもの「性」の育ちと発達支援の役割-現場で多く見られる課題と具体的支援-」と題してオンライン形式にて、７月３日（金）9時30分から研修を実施いたします。 ぜひ、ご参加ください。 | PDF 288KB |
2026/06/05 | |
| 16 | こども性暴力防止法に基づく事務手続に必要となるＧビズＩＤの事前取得について（周知） | こども家庭庁こども性暴力防止法施行準備室より、ＧビズＩＤの事前取得について、再周知依頼の発出がありましたので周知いたします。 | zip 922KB |
2026/06/05 | |
| 17 | 令和８年度神奈川県障害者相談支援従事者初任者研修（横浜市）の受講申込み（横浜市相談支援研修１含む）について | 申込方法等の詳細は、添付ファイルにてご確認ください。 初任者研修の受講にあたっては、同一年度に横浜市相談支援研修Ⅰの修了が必須です。 （「令和８年度横浜市相談支援研修１」については、初任者研修受講を希望されず相談支援研修１のみを受講希望する方向けに、７月頃、別途受講者募集を行います。） | PDF 669KB |
2026/06/05 | |
| 18 | 熱中症予防の普及啓発・注意喚起について | こども家庭庁から、熱中症予防の普及啓発・注意喚起について周知依頼がありましたので周知します。 | PDF 235KB |
2026/06/05 | |
| 19 | 「高次脳機能障害のある当事者・家族のための交流会」のご案内 | 高次脳機能障害のある方やそのご家族を対象に、交流会を実施します。日時：令和8年7月25日（土）13時30分～16時30分 場所：川崎市総合自治会館（大会議室１） 詳細は添付ファイルをご覧ください。 | PDF 382KB |
2026/06/05 | |
| 20 | こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）について（依頼） | さて、令和６年６月に成立した、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第６９号。以下「法」という。）は、本年１２月２５日に施行されます。法が施行されると、法に基づく全ての事務手続は、現在こども家庭庁において開発中の「こまもろうシステム」（以下「システム」という。）を通じて行うこととなります。 対象事業者のうち、犯罪事実確認などの措置が義務化される「学校設置者等」については、施行日から直ちに犯罪事実確認の手続を行うことができる必要があります。そのためには、学校設置者等は、こども家庭庁が行う事業者情報の一括登録（以下「まとめ登録」という。）の中で、システムにＧビズＩＤを含む事業者情報を登録してアカウントの発行を受ける必要があります。 つきましては、事業者情報の登録を行うため、法に基づく措置が義務となる指定障害児入所施設、指定障害児通所支援事業を設置・運営する法人等においては、以下のとおり、様式に必要事項を記入の上、御提出をお願いいたします。 | zip 6MB |
2026/06/04 |
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