障害者に対する福祉サービスは、長い間「措置制度」という仕組みで、自分の住んでいる市町村の障害福祉主管課が、サービスの種類や提供量を決定して障害者に給付してきました。 
 

高齢者サービスが、2000（平成12）年に「介護保険制度」となり、介護を社会で支えるという理念のもと、他のサービスに先駆けて要介護認定の仕組みを作り、一人ひとりの希望に応じたサービスを提供するという制度に変りました。社会福祉の基礎構造改革という流れの中で、障害福祉の分野でも、2006（平成18）年に施行された「障害者自立支援法」により、障害者一人ひとりにあったサービスを提供するという仕組みに変りました。 
 

その制度を一歩進め、平成25年4月1日に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（通称：障害者総合支援法）が施行されました。