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| 文書名 | 文書内容 | 形式／サイズ | 更新日付 | ダウン ロード |
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|---|---|---|---|---|---|
| 9421 | 同上③ 別紙２ | 平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の更なる特例について | PDF 188KB |
2016/05/11 | |
| 9422 | 平成２６年度就労移行等実態調査について① | 平成２６年度就労移行等実態調査について（依頼）（平成26年９月18日付け県障害福祉課長通知） | Word 97-2003 42KB |
2014/09/18 | |
| 9423 | 同上④ 参考 | リーフレット | PDF 513KB |
2016/05/11 | |
| 9424 | 平成２６年度就労移行等実態調査について② | 調査事業所記入要領 | Word 97-2003 66KB |
2014/09/18 | |
| 9425 | 平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について① | 平成28年５月９日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、精神・障害保健課事務連絡 | PDF 109KB |
2016/05/10 | |
| 9426 | 平成２６年度就労移行等実態調査について③ | 平成25年度 就労移行等実態調査票（提出期限：平成２６年１０月１０日(金)） | Excel 97-2003 138KB |
2014/09/18 | |
| 9427 | 同上② 別添 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成28年９月30日とする措置を指定する件（平成28年厚生労働省告示第221号） | PDF 552KB |
2016/05/10 | |
| 9428 | 平成２６年度就労移行等実態調査について④ | 平成26年度 就労移行等実態調査票（提出期限：平成２６年１０月２９日(水)） | Excel 97-2003 137KB |
2014/09/18 | |
| 9429 | 同上③ 参考１ | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号） | PDF 1MB |
2016/05/10 | |
| 9430 | 同上④ 参考２ | 平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成28年政令第213号） | PDF 50KB |
2016/05/10 | |
| 9431 | 避難所等における不眠対策について① | 平成28年５月６日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課事務連絡 | PDF 118KB |
2016/05/06 | |
| 9432 | 【重要】サービス管理責任者研修の受講について(通知） | サービス管理責任者研修の受講にかかる重要な通知です。 | PDF 5KB |
2014/09/09 | |
| 9433 | 同上② | 「夜、眠れない方のために」（被災者への配布用リーフレット） | PDF 454KB |
2016/05/06 | |
| 9434 | 【別紙】サービス管理責任者の要件 | 上記通知に係る、サービス管理責任者の要件に関する参考資料です。 | PDF 43KB |
2014/09/09 | |
| 9435 | 同上③ | 「避難所等における不眠対策」（避難所等の管理者用リーフレット） | PDF 138KB |
2016/05/06 | |
| 9436 | 【重要】児童発達支援管理責任者研修の受講について(通知） | 児童発達支援管理責任者研修の受講にかかる重要な通知です。 | Excel 97-2003 19KB |
2014/09/03 | |
| 9437 | 平成28年熊本地震に関する介護給付費等及び障害児通所給付費等の按分方法について | 平成28年５月６日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡 | PDF 47KB |
2016/05/06 | |
| 9438 | 【別紙】児童発達支援管理責任者の要件 | 上記通知に係る、児童発達支援管理責任者の要件に関する参考資料です。 | Excel 97-2003 332KB |
2014/09/03 | |
| 9439 | 平成28年熊本地震に関する介護給付費等及び障害児通所給付費等の請求の取扱いについて | 平成28年５月２日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡 | PDF 88KB |
2016/05/02 | |
| 9440 | 「入所者の地域生活への移行状況について」関係① | 調査票の記載要領（調査の対象は障害者支援施設です。ただし、継続入所者を受け入れることとして、障害者総合支援法の指定を受けている障害者支援施設は除きます。） | Word 97-2003 50KB |
2014/06/24 |
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