※厚生労働省より様式３について差替えの連絡がありましたのでお知らせします。
　つきましては、様式３により実績報告書を提出済みの事業所におかれましては、
　お手数をお掛けしますが、新しい様式（差替え）を御確認いただき、再度御提
　出をお願いいたします。
　なお、本連絡と行き違いで既に御提出いただいている場合は、御容赦ください
　ますようお願いいたします。
　（厚生労働省HP上の2025年７月９日（水）の差替え様式で既に提出されている
　事業所におかれましては、再提出の必要はございません。）


令和６年度に当該加算を算定した事業所等については、次のとおり実績報告書を提出してください。

提出期限　令和７年７月31日（木）＜消印有効＞

提出方法　郵送で提出してください。
　　　　　封筒に「福祉・介護職員等処遇改善加算等実績報告書（障害）在中」と明記してください。
　　　　　※本市では電子申請は行っておりません。
　　　　　※受領確認のための返信用封筒の同封は御遠慮ください。
　　　　　　受領確認が必要な場合は、簡易書留など送付過程が確認できる確実な方法でお送りください。

提出先　　〒238－8550　横須賀市小川町11番地 　　　　　
　　　　　横須賀市民生局福祉こども部指導監査課　法人・障害担当

詳細は、ウェブサイト障害福祉情報サービスかながわ「書式ライブラリ」
→「文書/カテゴリ検索」 →「５．横須賀市からのお知らせ」→「８　処遇改善加算」を参照してください。
（https://shougai.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?topid=14&id=181）

＜留意事項＞
１　例年、記載漏れ等により再提出をお願いする事例が多くあります。作成に当たっては、必
　　ず、書式ライブラリに掲載の「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並
　　びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和６年３月26日）」をご確認ください。
２　加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであるため、加算による
　　収入額を下回ることは想定していませんが、もし下回った場合には一時金や賞与として支
　　給することが望ましいとされています。
　　悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる
　　場合があります。
３　この報告書を提出いただけない場合は、本加算を全額返還していただく場合があります。 　　

　※相談支援系サービスは本加算の対象となりません。