日頃から本市の障害福祉行政の推進に格段の御協力を賜り、深く感謝申し上げます。
令和７年度の基本報酬及び加算算定については、下記のとおり取り扱いますのでお知らせします。
各種基本報酬、加算要件及び施設状況を必ず確認の上、「体制届」の提出をおねがいします。
※処遇改善加算計画書の提出については県からの通知を確認ください。

１　提出の要否
変更がある事業所のみ体制届の提出が必要となります。
（※報酬単価が変わる等、請求金額の変更の影響がある場合のみ提出が必要です。）
（※報酬単価に変更がない、加算区分に変更がない等、請求の金額に影響がない場合は体制届の提出は必要ありません。）
（※ただし、利用日数の特例の届出等、年度単位で届出を行っている届出については、新年度の届出が必要です。）
年度ごとに算定要件を満たしていることの確認が必要な加算を算定している事業所（該当事業所のみ）は、年度当初に自己点検を行い、確認を行ってください。
提出の要否については、以下の表を参照してください。
※処遇改善加算を取得する場合は、別途処遇改善計画書の申請が必要です。（処遇改善加算の通知を確認してください）
※加算等が算定されなくなり状況が生じた場合は、速やかにその旨届け出てください。
算定されなくなる届出を行わなかった場合、不正請求となり、不当利得として返還措置を講ずることになります。

２　提出方法
横浜市電子申請システムで申請してください。（郵送不可）
（申請に必要なデータ（提出が必要な書類のデータ、エクセルや PDF 等）を準備した後、アップロード）
[[https://shougai.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?topid=2&id=74]]
（ネットから検索する場合は「横浜市電子申請・届出システム」の「事業者向け手続き」からキーワード等で検索してください。
『（指定障害福祉サービス等事業者）体制等に関する届出書』）
　　
３　提出期限
４月１日適用：令和７年４月15日（火）〆切
（令和７年４月15日23:59までに電子申請された届出については、４月１日に遡って加算等を算定します）
５月１日適用：令和７年４月15日（火）〆切
年度途中の適用：適用月の前月15日〆切
（例：７月1日適用の場合、６月15日までに電子申請）

４　掲載場所
必要な書類の様式は、「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載しています。
[[https://shougai.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?topid=2&id=74]]
障害福祉情報サービスかながわ＞文書/カテゴリ検索＞２．横浜市からのお知らせ＞⑤体制届に関するお知らせ（障害者総合支援法）＞『令和７年度体制届様式』
※必ず横浜市の令和７年度の様式を使用してください
（他都市の様式及び過年度の様式は使うことはできません。横浜市以外の様式で提出された場合は差戻する場合がありますのでご注意ください）。

その他詳細につきましては、以下をご確認ください。
障害福祉情報サービスかながわ＞書式ライブラリ＞２．横浜市からのお知らせ＞⑤体制届に関するお知らせ（障害者総合支援法）
『令和７年度介護給付費算定に係る体制に関する届出書の提出について（通知）（R７_横浜市（者）体制届に関するお知らせ）』


横浜市健康福祉局障害施策推進課施策調整係　指定担当
Eメール：kf-syotaisei@city.yokohama.jp