障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の31第２項及び児童福祉法第24条の38第２項に基づき、業務管理体制の整備に係る報告書等(一般検査）を実施します。

・今回対象とする事業者
　　指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者
　　（対象サービス事業：計画相談、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援）

・提出期限
　　令和６年11月29日（金）

詳細については、下記URLをご覧ください。
https://shougai.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?topid=1&id=139