横浜市は、原油価格・物価高騰対策の一環として、令和６年４月から５月を対象として「横浜市障害福祉施設等物価高騰対策支援事業」を実施します。
受付開始（別途通知）は、11月10日前後の予定です。受付期間が短いので、申請対象となる事業所においては、申請準備を進めてください。
【対象となる施設・事業所】
令和６年５月１日時点で本市の指定等を受けて下記の表に掲げる事業を実施する横浜市内の事業所を運営する者（以下「事業者」という。）であって、申請日時点で事業を継続している者とする。
ただし、次の各号いずれかに該当する事業者を除く。
(1)令和６年４月１日から令和６年９月30日までにサービス提供をしていないもの。
(2)申請日時点で事業の廃止または休止を行っているもの。
(3)令和６年４月１日から令和６年５月31日までの間に、光熱費・燃料費及び食材費等の利用者負担の額を引き上げなどにより、物価高騰の影響が解消されたもの。
詳細は、下記URL（横浜市ホームページ）をご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/fukushi/syobukkakoto.html

【申請期限】
令和６年11月29日(金)必着
【問合せ先】
○障害施設サービス課　kf-syobukka-syosabi@city.yokohama.lg.jp
（療養介護・施設入所支援、宿泊型自立訓練、グループホーム、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、障害者地域活動ホーム、障害者地域活動支援センター、精神障害者生活支援センター、多機能型拠点、短期入所、日中一時支援）
○障害自立支援課居宅サービス担当　kf-helper@city.yokohama.lg.jp
（居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護、移動支援、入浴サービス）
○障害施策推進課相談支援推進係　kf-soudanshien@city.yokohama.lg.jp
（計画相談支援、自立生活援助、基幹相談支援センター、障害者自立生活アシスタント、発達障害者支援センター）