川崎市独自の補助金・加算金について、様式・概要説明資料等を掲載しました.

①川崎市計画相談支援体制強化事業費補助金
本市に所在地を置く指定特定相談支援事業所等が、複数の相談支援専門員配置体制を構築し、計画相談支援の体制強化及び質の向上を確保するため一定の要件を満たした場合に補助金を交付。（１名につき111～130万円）
【申請期間】令和６年７月３日～８月３０日 ※予算に限りがあるため、申請期間内であっても予算が上限に達した時点で申請受付を終了。

②川崎市計画相談支援体制安定化事業費補助金
市内に所在地を置く指定特定相談支援事業所について、国が定める複数の相談支援専門員の複数人体制を構築し、一定件数以上の計画相談支援を実施した場合に補助金を交付。（事業所につき年額100～150万円）
【申請期間】令和６年７月３日～８月３０日 ※予算に限りがあるため、申請期間内であっても予算が上限に達した時点で申請受付を終了。

③川崎市計画相談支援体制強化費（市単独加算）
本市に所在地を置く指定定相談支援事業所が、本市受給者に対して訪問系サービスに係るサービス等利用計画を作成した場合や災害時個別避難計画を作成した場合に計画相談支援給付費に市独自の加算を実施。 （市外事業所は、本市受給者に対して川崎市が定める災害時個別避難計画を作成した場合。）（対象者１名につき年額48,000円・7,000円）
【申請期間】令和６年８月３０日まで　令和６年３月～令和６年８月作成分
　　　　　　令和７年２月２８日まで　令和６年９月～令和７年２月作成分

○掲載場所
「障害福祉情報サービスかながわ」書式ライブラリ→「３ 川崎市からのお知らせ」→「１３．相談支援事業関係」　2024/07/03掲載
https://shougai.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?topid=3&id=250


問合せ先
川崎市役所健康福祉局 障害保健福祉部 障害計画課 地域支援担当　
電　話 ０４４－２００－０８７１
ＦＡＸ ０４４－２００－３９３２