※このご案内は、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く事業所あてです。
　上記４市の事業所は各市からの依頼に基づきご対応ください。

※対象事業所は、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、生活介護又は就労定着支援 のいずれかの事業を行う事業所です（令和６年３月１日以後に指定を受けた事業所は除く）。


　５月７日付けで依頼をしております標記の調査につきまして、５月29日を締切りとしておりましたが、回答が確認できない事業所様がございます。
　この調査は、《回答必須》とさせていただいておりますので、お忙しいところ恐縮ですが、ご対応をお願いいたします。


【調査票及び記載要領の入手方法】

「障害福祉情報サービスかながわ」→「書式ライブラリ」→「６お知らせ（県内共通）」→ 「１お知らせ」→「令和５年度福祉施設利用者の一般就労移行等の実績について（依頼）」からダウンロードしてください。

https://shougai.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?topid=15&id=66


【回答いただく際の注意】

以下の点について記入漏れ等が多くありますので、回答作成にあたってはご注意ください。
・様式３－１の⑤～⑦欄の記入漏れ
　（②～④欄も含め、各欄0名の場合も0と入力してください）
・様式３－２から様式３－８の記入漏れ
　（市町村・障がい種別ごとに実利用者数を記載いただく欄があるため、一般就労移行が0名の場合でも入力が必要です。）
・様式３－２から様式３－８において、複数の障がいがある方はいずれか１つの障がいの欄で回答してください（１名の方を重複計上しないようご注意ください）。



【問合せ先・回答先】

　神奈川県障害福祉課企画グループ 渡邊
　電 話（045）285-0528
　電子メール shougaihukushi_chousa.k67m@pref.kanagawa.lg.jp
　※　提出メールアドレスの「lg」は「エル・ジー」です。