事業者による社会的障壁の除去に係る障害者への合理的配慮の提供等の義務化等を改正内容とする「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法第56 号）の令和６年４月１日施行に伴い、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（令和５年３月14 日閣議決定）に即して「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン～福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針～」（以下、「ガイドライン」という。）を改正した旨、厚生労働省より事務連絡がありましたので掲載いたします。
なお、ガイドラインにつきましては厚生労働省ホームページからもご確認いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sabetsu_kaisho/index.html

【ガイドライン掲載場所】
「書式ライブラリ」→「２　横浜市からのお知らせ」→「①横浜市からのお知らせ」
https://shougai.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?topid=2&id=12

【担当】
　横浜市障害施策推進課共生社会等推進担当
　電　話　０４５－６７１－３５９８
　ＦＡＸ　０４５－６７１－３５６６