日頃から本市の障害福祉行政の推進に格段の御協力を賜り、深く感謝申し上げます。
令和６年度の基本報酬及び加算算定については、下記のとおり取り扱いますのでお知らせします。各種基本報酬、加算要件及び施設状況を必ず確認の上、「体制届」の提出をおねがいします。
※処遇改善加算計画書の提出については県からの通知を確認ください。

１　４月に提出の必要があるサービス
(1)必ず提出が必要なサービス
療養介護、生活介護、短期入所、共同生活援助、自立生活援助、施設入所支援、自立訓練、
就労移行支援、就労継続支援A・B型、就労定着支援、地域移行支援、計画相談支援
(2)前年度から加算の変更がある場合に提出が必要なサービス
訪問系サービス、地域定着支援
※横浜市では、全事業所（訪問系、地域定着支援は除く）を対象に体制届の提出が必要です。
（県の取扱いと異なりますので、ご注意ください。）
※居宅介護又は行動援護の特定事業所加算を令和６年３月までに算定している事業所で、新要件に合致した場合で区分に変更がない場合は、提出不要です。新要件に合致しない場合には、経過措置対象となります。この場合には、「経過措置対象」として、体制届の提出が必要です。
※処遇改善加算を取得する場合は、別途処遇改善計画書の申請が必要です。（処遇改善加算の通知を確認してください）
※加算等が算定されなくなり状況が生じた場合は、速やかにその旨届け出てください。
算定されなくなる届出を行わなかった場合、不正請求となり、不当利得として返還措置を講ずることになります。
悪質な場合には指定の取消をもって対処します。

２　提出方法
横浜市電子申請システムで申請してください。（郵送不可）
（申請に必要なデータ（提出が必要な書類のデータ、エクセルや PDF 等）を準備した後、アップロード）
[[https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/3c02990f-61fd-4998-af5c-ec47897fefc2/start]]
（ネットから検索する場合は「横浜市電子申請・届出システム」の「事業者向け手続き」からキー
ワード等で検索してください。『（指定障害福祉サービス等事業者）体制等に関する届出書』）
　　
３　提出期限
４月１日適用：令和６年４月15日（月）〆切
（令和６年４月15日23:59までに電子申請された届出については、４月１日に遡って加算等を算定します）

５月１日適用：令和６年４月15日（月）〆切
年度途中の適用：適用月の前月15日〆切
（例：７月1日適用の場合、６月15日までに電子申請）

４　掲載場所
必要な書類の様式は、「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載しています。
[[https://shougai.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?topid=2&id=74]]
障害福祉情報サービスかながわ＞文書/カテゴリ検索＞２．横浜市からのお知らせ＞⑤体制届に関するお知らせ（障害者総合支援法）＞『令和６年度体制届様式』
※横浜市手続きガイドは現在更新中のため、使用できません。必ず「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載している様式を使用してください。
※必ず横浜市の令和６年度の様式を使用してください（他都市の様式及び過年度の様式は使うことはできません）。

その他詳細につきましては、以下をご確認ください。
障害福祉情報サービスかながわ＞書式ライブラリ＞２．横浜市からのお知らせ＞⑤体制届に関するお知らせ（障害者総合支援法）
『令和６年度介護給付費算定に係る体制に関する届出書の提出について（通知）（R６_横浜市（者）体制届に関するお知らせ）』


横浜市健康福祉局障害施策推進課施策調整係　指定担当
Eメール：kf-syotaisei@city.yokohama.jp