日頃から本市の障害福祉行政の推進に格段の御協力を賜り、深く感謝申し上げます。
令和６年度体制届の様式を掲載しましたのでご連絡いたします。
※横浜市手続きガイドは現在更新中のため、使用できません。必ず「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載している横浜の令和６年度の様式を使用してください。
　
１　掲載場所
必要な書類の様式は、「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載しています。
[[https://shougai.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?topid=2&id=74]]
障害福祉情報サービスかながわ＞文書/カテゴリ検索＞２．横浜市からのお知らせ＞⑤体制届に関するお知らせ（障害者総合支援法）＞『令和６年度体制届様式（計画相談以外）』
※横浜市手続きガイドは現在更新中のため、使用できません。必ず「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載している様式を使用してください。
※必ず横浜市の令和６年度の様式を使用してください（他都市の様式及び過年度の様式は使うことはできません）。

２　提出の必要があるサービス
(1)必ず提出が必要なサービス
療養介護、生活介護、短期入所、共同生活援助、自立生活援助、施設入所支援、自立訓練、
就労移行支援、就労継続支援A・B型、就労定着支援、地域移行支援、計画相談支援
(2)前年度から加算の変更がある場合に提出が必要なサービス
訪問系サービス、地域定着支援
※横浜市では、全事業所（訪問系、地域定着支援は除く）を対象に体制届の提出が必要です。
（県の取扱いと異なりますので、ご注意ください。）
※居宅介護又は行動援護の指定事業所加算を令和６年３月までに算定している事業所で、新要件に合致した場合で区分に変更がない場合は、提出不要です。新要件に合致しない場合には、経過措置対象となります。この場合には、「経過措置対象」として、体制届の提出が必要です。

３　提出方法
横浜市電子申請システムで申請してください。
（申請に必要なデータ（提出が必要な書類のデータ、エクセルや PDF 等）を準備した後、アップロード）
[[https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/3c02990f-61fd-4998-af5c-ec47897fefc2/start]]
（ネットから検索する場合は「横浜市電子申請・届出システム」の「事業者向け手続き」からキーワード等で検索してください。『（指定障害福祉サービス等事業者）体制等に関する届出書』）
※郵送での提出ではありません。ご注意ください

４　提出期限
令和６年４月15日（月）
（令和６年４月15日23:59までに電子申請された届出については、４月１日に遡って加算等を算定します）
（年度途中の適用は適用月の前月15日まで（例：７月1日適用の場合、６月15日までに電子申請））

なお、正式な通知は別途ご連絡いたします。

横浜市健康福祉局障害施策推進課施策調整係　指定担当
Eメール：kf-syotaisei@city.yokohama.jp