日頃から本市の障害福祉行政の推進に格段の御協力を賜り、深く感謝申し上げます。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における介護給付費等の算定にあたっては、「平成18年９月29日厚生労働省告示第523号」の規定により、前年度の実績を届け出ることにより、加算の算定の区分や、算定するサービス費等を決定することになっています。
　届出書様式の掲載時期及び提出期限については、以下のとおり予定しております。

１　掲載時期
４月上旬見込み
（厚生労働省から様式発出後、速やかに掲載します）
（確定しましたら別途通知をお送りします。）

２　提出期限
令和６年４月15日（月）必着
（非常に短い期間での作成となりますのでご注意ください）

３　提出の必要があるサービス（昨年度と扱いが異なりますのでご注意ください）
(1)必ず提出が必要なサービス
療養介護、生活介護、短期入所、共同生活援助、自立生活援助、施設入所支援、自立訓練、
就労移行支援、就労継続支援A・B型、就労定着支援、地域移行支援、計画相談支援
(2)前年度から加算の変更がある場合に提出が必要なサービス
訪問系サービス、地域定着支援

４　提出方法
報酬改定後版の様式掲載後に、横浜市電子申請システムで申請してください。
（郵送は不可です）

その他詳細につきましては、以下をご確認ください。
障害福祉情報サービスかながわ＞書式ライブラリ＞２．横浜市からのお知らせ＞⑤体制届に関するお知らせ（障害者総合支援法）
『１．令和６年度介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書様式の掲載時期及び提出期限について（通知）』

横浜市健康福祉局障害施策推進課施策調整係　指定担当
Eメール：kf-syotaisei@city.yokohama.jp