支給決定のプロセスは以下の通りです。

障害児については、居宅サービスの利用にあたっては、障害者総合支援法に基づく「指定特定相談支援事業者」が「サービス等利用計画案」を作成し、通所サービスの利用にあたっては、児童福祉法に基づく「指定障害児相談支援事業者」が「障害児支援利用計画案」を作成します。

障害児の入所サービスについては、児童相談所が専門的な判断を行うため障害児支援利用計画の作成は必要ありません。

施設入所支援と就労継続支援または生活介護の利用（障害支援区分3以下）を組み合わせたサービスを新規に利用する方は、サービス等利用計画の策定が必須となります。

指定特定相談支援事業所が作成するサービス等利用計画案に代えて、指定特定相談支援事業者以外の者が作成したサービス等利用計画案（セルフプラン）を提出することもできます。