<横須賀市>「保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業(仮称)」の所要額調査について

                               事務連絡
                      令和5年(2023年)11月22日

 指定障害児通所支援事業所
 指定障害児相談支援事業所 御中

               横須賀市民生局福祉こども部障害福祉課長

   「保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業(仮称)」の
   所要額調査について

 日ごろより、本市の福祉行政にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、この度こども家庭庁より、令和5年度補正予算(案)において計上され
ている標記事業について、本市における所要額の調査依頼がありました。
 つきましては、以下の内容をご確認いただき、補助を希望される事業所は、提
出期限までに所要額調書を障害福祉課あてメールでご提出ください。
 なお、今回の所要額調査は、国の補正予算の成立前に実施しているものであり、
従って補助金の交付を確約するものではありませんので、あらかじめご了承くだ
さい。

【事業の内容】
 保育所等の施設におけるこどもの性被害を防止するために、こどものプライバ
シー保護のためのパーテーション・簡易扉・簡易更衣室等の設置や、保護者から
の確認依頼等に応えるために、支援内容(保育の実践記録等)の記録をするため
のカメラの設置を行う場合に、備品購入費等の費用に対する補助を行う。

【交付対象経費】
(1)プライバシー保護のためのパーテーション、簡易扉、簡易更衣室等の備品
 購入費、及び設置に係る費用
(2)保育の記録用の固定型カメラやホームカメラ及び三脚等の付属品の備品購
 入費、及び設置に係る費用

【補助基準額】
 1施設当たり100千円以内
 補助率:国1/2、横須賀市1/4、事業者1/4
 ただし10万円を超えた場合は、超えた額は全額事業者負担

【依頼事項】
 「障害福祉情報サービスかながわ」の横須賀市の書式ライブラリ内にある所要
額調書を作成いただき、以下の宛先まで電子メールでご提出ください。
 申請を希望されない事業所は提出不要です。
 今回の調査で希望がなかった場合、追加での希望は受付できませんので、ご注
意ください。

(提出期限)令和5年11月28日(火)
 ※期限が大変短く恐縮ですが、ご協力お願いいたします。

(提出先メールアドレス)ha-sh-shien@city.yokosuka.kanagawa.jp
 ※メールの件名は、「(法人名)補助金所要額調査」として下さい。

【留意事項】
・すでに購入した備品については補助対象になりません。
・補助を受けて購入した備品や設備の修理費は補助対象になりません。
・カメラ等のリース料は補助対象になりません。
・国の補正予算成立日から令和7年3月31日までに購入・設置できるものが対象
になります。
 ただし、令和6年4月1日以降に購入・設置したものについては、令和5年度
の国の予算に残額があった場合にのみ補助対象となるため、補助金の交付が受け
られない可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
・同一敷地内に複数の事業所がある場合には、1事業所として取り扱います。



                  事務担当
                  〒238-8550
                  横須賀市小川町 11 番地
                  横須賀市民生局福祉こども部
                  障害福祉課 計画係 Tel 046-822-9398

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