<横浜市(者)からのお知らせ>令和6年6月からの福祉・介護職員処遇改善加算に係る体制届の提出について

※5月8日に発出されている『<神奈川県からのお知らせ>令和6年6月からの福祉・介護職員処遇改善加算に係る体制届の提出について』は横浜市の事業所に向けての通知ではありません。

令和6年6月から福祉・介護職員処遇改善加算が一本化されることに伴い、新加算を受ける障害福祉サービス事業所等におかれましては、体制届の提出が必要になります。
なお、体制届の様式が6月からの加算に対応したものに変更となりますので、4月に体制届を提出いただきました事業所につきましても、改めて御提出ください。

1.対象者
 処遇改善加算計画書の提出を行った横浜市の障害福祉サービス事業所(児童のサービスを除く)

2.提出期限
 令和6年5月15日(水)まで
 処遇改善計画書が期限内に提出されている場合は、上記提出期限内に体制届が提出されていないくても処遇改善加算は取得できます。期限を超えた場合、速やかに提出するようにお願いします。
 ※すでに提出済みの事業所は本お知らせは無視してかまいません。

3.提出書類(体制届)
 以下1点を提出してください。
 ① 様式第1号(介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(横浜市版))
 様式は以下URLからダウンロードしてください。
 障害福祉情報サービスかながわ>文書・カテゴリ検索>2.横浜市からのお知らせ>⑤体制届に関するお知らせ(障害者総合支援法)
 ※変更前後の記入については、処遇改善加算が制度改正によって変わることが分かるように記入ください。
 (記入例:変更前『処遇改善加算4月~5月』 変更後『6月の制度改正による処遇改善加算取得』)
 (加算適用年月日は『令和6年6月1日』)
 ※処遇改善加算以外の変更がある場合は、様式1号のみの提出ではありませんのでご注意ください。
 ※変更届は必要ありません

4.提出先
 横浜市電子申請システムで申請してください。(郵送不可)
(申請に必要なデータを準備した後、アップロード)
[https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/3c02990f-61fd-4998-af5c-ec47897fefc2/start]

5.諸注意
 処遇改善計画書の提出を行っていない事業所が体制届のみを提出しても加算はされませんのでご注意ください。
 

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